2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正だけを目的として行われてきたものではないと考えておりまして、社会保障・税一体改革ということで、八％、一〇％への引上げを行ってきた。その考え方は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税を社会保障の財源と位置づけ、社会保障の充実等にも資するという観点から行ってきたものでございます。
また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
これを廃止した上で待機児童解消の財源にするというのは、これは社会保障・税一体改革の一つの流れだろうと思うんですね。つまり、社会保障の財源は消費税でやるか、別の社会保障の給付を削って、そっちに、財源にするか。 でも、このやり方って、本当に保育が充実するんですか、これは。消費税を上げなかったら保育士の給料は上がらないんですかということになりますよね、結局、リンクさせれば。
皆様はもう御存じだと思いますが、国民の皆様方は、この所得税、それから法人税、消費税、一体どれぐらい来年度は予測が歳入として立てられているか、その順番は御存じでしょうか。実は、今出ているこの状況を見ますと、消費税が一位の二十兆円、そして所得税が二番目で十九兆円、そして法人税が三番目でおよそ九兆円です。
もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。 つまり、マイナンバー制度は消費税増税を前提にした制度だったのではないか。この点はどうでしょうか。
あのときの一体改革、社保・税一体改革のことですが、深い反省に立つと、史上二番目の審議時間を尽くしたにもかかわらず、今日現在、九千億円近く使うとされている幼稚園、保育園の無償化に使いますということは、この第一委員室で何も決まらずに採決しています。あえて言うならば、財源確保だけが決まったようなものであります。だから多くの先生方が反対したこともありました。
○古本委員 これは、目指す社会をできるだけ多くの方と国全体でシェアしなければ成し遂げられない大仕事だったと思うんです、社保・税一体改革は。今、年金国庫負担二分の一、平年度で約三・数兆円、年金を支えるために消費税が充たっているということを、今これを御覧になっている多くの方は御存じないかもしれません、御存じないと思います。なぜなら、そういう説明をしてこなかったからです。
こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。
この二〇〇四年の抜本改正の財政フレームは、二〇一二年の社会保障・税一体改革で基礎年金の国庫負担二分の一の恒久化などの改正によって完成を見ることになります。 改革には、制度の枠組みを抜本的に改めるビジョン型の改革と、現実ただいま生じている問題に対処する問題解決型の改革がございます。
民主党政権のときに、平成二十四年に審議された社保・税一体改革の当初の政府原案では、年金の最低保障機能を図るという観点から、一律に月額六千円の加算措置を行うということにしておりました。
三 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇
消費税については、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税の地方税化については慎重な検討が必要と考えています。 道州制と憲法改正についてお尋ねがありました。
一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇
結論といいますか、私の考えとしましては、やはり、法人税、消費税一体となって企業に与える影響、これを考えた上で検討していかなければいけないのではないのかなというような思いを持っております。また機会がありましたら議論させてください。
消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされております。 消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税を地方税化することについては慎重な検討が必要ではないかと考えておるところでございます。
まさに第一幕、一区切りついたと今大臣もおっしゃったわけでありますが、私ども公明党としても、まさに二〇一四年から続きました社会保障・税一体改革の大きな区切りがついたと。
そして、今回の全世代型社会保障、社保・税一体改革の次のメニューを恐らく決めていくことになると思うんですが、その中に介護離職ゼロが入らない、まだわからないということであれば、実質これは、もし入らなかったら、あの大看板を取り下げた、その可能性があるというふうに今の答弁を聞いて受けとめましたが、それでよろしいですか。
本年十月の消費税の引上げ及びそれに伴う社会保障の充実によって、二〇二五年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなります。
本年十月の消費税の引上げ及びそれに伴う社会保障の充実によって、二〇二五年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなります。
社会保障・税一体改革のときに与野党の枠組みを超えた三党合意が結ばれまして、それによって例えば国庫負担二分の一の財源の恒久化あるいは特例水準の解消というものが行われ、これによって二〇〇四年の改革の財政フレームが完成をしたということでございます。同時に、アベノミクス以降、物価や賃金が上昇傾向となる中で、今日、マクロ経済スライド調整も徐々に機能するようになってきた、このように理解をしております。